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退職時の有給休暇・買取はOK?

退職時 有給休暇 買取

退職時に有給休暇の未消化分がある場合、労働者としては会社に買取ってもらいたいところですが、これを法的に見ると、会社としては、別に買い取る義務はありません。

拒否してもかまわないことになっています。

というより、下記に記しているように、そもそも買取りはいけないことですから。

ただ、管理人も、ネットで調べてみたところ、法的にはともかく、実際には、実に様々なケースがあるようですね。

快く買取りに応じる会社、拒否する会社、買取りには応じないが退職日まで未消化分を社員に休ませる会社、と様々です。

また、法律面で、重要な指摘にも出会いました。

つまり、有給休暇の買取りは、特に法律違反ではないようです。

労働基準法では、労働者が有給休暇を使い切ることを奨励しているのであり、仮に会社が買取っても、その行為そのものには違法性はなく、ただし、有給休暇は残る、つまり、買取ってもらいお金を手にした労働者が、ずうずうしくも買取ってもらった日数分休んだとしても、法的にはそれでもかまわない、という指摘を目にしました。

ただし、一般的な理解として、やはり、有給休暇の買取りは違法だ、という理解でいいのではないでしょうか。

いずれにしても、それぞれの社風というものがあるにしても、退職時にあわてるのではなく、もっと前から有給休暇を使い切るようにしたいものです。

「それができないから買取ってもらいたいんだ!」とお怒りの方もあるでしょうが、管理人にはそれしかいえないもので・・・。

では、下記に、「有給休暇の買取」について、原則論を記します。

(有給休暇の買取)
◆ 労働者が、取得した有給休暇をすべて使い切らずに残した場合、これを1日いくらという形で会社が買取りすることは、違法行為になります。

ただし、法定の有給付与日を上回る分、つまり、会社が独自に付与した有給休暇が残った場合は、これを会社が買取ることには何の問題もありません。

自由です。

なぜなら、これは労働者に有利な事柄だからです。

※※※もしも法定の有給休暇を買取ってもかまわないことになると、せっかくの有給休暇を使わないケースが続発する恐れがあり、それでは、労働者のリフレッシュ・疲労回復を目的にした年次有給休暇制度が台無しになってしまいます。だから、法定の有給休暇は買取り不可、独自の有給休暇は買取り可、となっているのです。
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