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労働基準法:解雇・「パート」の場合

労働基準法 解雇 パート

◆ 労働基準法においては、第9条において、労働者は「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と定義されており、労働者である以上、アルバイト・パート・正社員など呼称を問わず、労働基準法の各規定が均しく適用されることになっています。

したがって、パートの解雇については、労働基準法・解雇のページの記述がそのまま適用されます。

◆ ただし、パートに関しては、下記の規定が適用されるケースもあるものと思われます。

<解雇の予告(労働基準法第20条)>
労働者を解雇しようとする場合は、少なくとも30日以上前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。

ただし、解雇予告などを行わず解雇することができる者は、下記の通り。

解雇予告などを行わず解雇することができる者

① 日々雇入れられる者

② 2か月以内の期間を定めて使用される者

③ 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者

④ 試用期間中の者

※上記の期間を超えて引き続き使用されている場合には、解雇予告または解雇予告手当の支払いが必要となります。
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