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職業安定法:「改正」の中身

職業安定法 改正

平成16年3月1日から職業安定法が変わりました。

雇用失業情勢が厳しくなる中、職業紹介事業が労働力需給の迅速、円滑かつ的確な結合を図ることができるよう、職業安定法・関係政省令等が改正され、平成16年3月1日から施行されました。

改正職業安定法・関係政省令等の主な内容は以下のとおりです。


<職業紹介事業の許可・届出制の見直し>

(1) 許可・届出手続の簡素化がはかられ、これまでの事業所単位から事業主単位で許可が下りるようになりました。

(2) 特別の法律により設立され、10以上の構成員を有する法人が、構成員等を対象にして行う無料職業紹介事業について、届出で実施可能になりました。

(3) 地方公共団体が、自らの施策に関する業務に附帯して行う無料職業紹介事業について、届出で実施可能になりました。

(4) 学校等が以下の者を対象にして行う無料職業紹介事業について、届出で実施可能になりました。
大学の場合
大学附属病院で医師臨床研修を受けている者及び修了した者
学校・専修学校の場合
当該学校・専修学校で委託訓練を受けている者及び修了した者

<手数料徴収の対象となる求職者の範囲の拡大>
(1) 有料職業紹介事業者が手数料を徴収できる求職者として、熟練技能者(特級・一級の技能検定に合格した者が有する技能又はこれに相当する技能を有し、生産その他の事業活動において当該技能を活用した業務を行う者)の職業に紹介した求職者が追加されました。

(2) 有料職業紹介事業者が手数料を徴収できる科学技術者・経営管理者・熟練技能者の求職者に係る年収要件が、年収700万円超に引き下げられました

<兼業禁止規制の撤廃>
職業紹介事業と、料理店業・飲食店業・旅館業・古物商・質屋業・貸金業・両替業等との兼業禁止規制が撤廃されました。

<保証金制度の廃止>
有料職業紹介事業者に対する保証金制度が廃止されました。なお、供託していた保証金については、平成16年3月1日以降に官報への公告等の所定の手続を経て、取り戻すことが可能です。
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食欲を抑える色があるそうですが・・・

食欲は味覚や嗅覚、視覚など様々な感覚から刺激を受けていますが、その8割以上が視覚によるものだと言われています。実際に目にするのはもちろん、写真や映像で美味しそうなものを見ると急にお腹がすいたり、食べたいという衝動が抑えられなくなる場合もあります。逆に、目隠しをして美味しいものを食べても、あまり美味しさを感じないケースがあることから、食べ物は見た目、特に色が重要な美味しさの要素だと言われています。

色には、食欲をそそる色と食欲を抑える色があり、食事の色と食欲の関係を調査した結果によると赤や橙、黄色などの暖色系の色は、脳が空腹を感じ食べることを指令する摂食中枢を刺激し、消化吸収をサポートする、まさに食欲をそそる色であると報告されています。中でも、赤色ほどきつすぎず適度な温かみを感じる橙が、最も食欲をそそる色であることが分かっています。逆に、青や紫、黒やグレーなどの寒色系の色は、食欲を減退させる色だとされています。

また、料理の色だけでなくテーブルクロスや食器といった食卓の色や、照明やカーテン、カーペットやインテリアといった色空間の色も食欲に大きく関係してきます。従って、食欲を刺激したい場合は、ダイニングや食卓に橙を中心とした食欲をそそる色である、暖色系の色のものを揃えと効果的です。また、食欲を抑えたい場合は青や紫などの中心とした、食欲をそそる色とは逆の寒色系の色のもので、食器などをコーディネートすると、食べすぎを防ぐことがある程度は可能になります(食欲を抑える色)。

労働基準法:退職・届け出の「期間」

労働基準法 退職 期間

◆ 退職は、労働者の一方的な意思表示により効力が発生しますので、特に会社の承認は必要としません。

民法では期間の定めのない雇用契約(いわゆる「正社員」)については、労働者からの解約(退職)の申し入れ後、2週間(但し、月給制の場合は、当該賃金計算期間の前半に申し入れて下さい。)で終了することとなっており、会社の同意がなければ退職できないというものではありません(民法第627条)。

なお、会社の就業規則において、「労働者は1ヶ月前に退職を申し出なければならない」と期間が定められている場合、民法の規定を任意法規と解して、こうした特約が許されるとする見解もありますが、裁判例では、これを強行法規と解するものもあり、見解が分かれています。

つまり、裁判をすれば、「2週間前」の労働者側が勝つ可能性は高いのですが、就業規則にも一理あり、トラブルになる確率が高いので、就業規則をよく確認しておくべきです。

◆ 契約期間の定めがある場合は、原則として、使用者は契約期間の満了前には労働者を辞めさせることが出来ない反面、労働者も契約期間中は会社を辞めることができません。

民法第628条によると、雇用の期間を定めたときといえども、やむを得ない事由がある場合は、各当事者は直ちに契約を解除することができることとされています。

しかし、その事由が当事者の一方的過失によるときは、相手方に対して損害賠償に応じなければならないと定められています。

したがって、契約期間の途中で契約を打ち切ることによって、使用者が被った損害については、賠償を請求されることもあり得ます。

もちろん、期間を経過した後には、自由に退職の申し出ができます。

パートタイム労働法とは?

パートタイム労働法とは?>

◆ パートタイム労働法とは、正式名を「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」といいます。

パートタイム労働法は、パート法といったり、パート労働法といったりもします。

◆ パートタイム労働法は、パートタイム労働者が経済社会で重要な役割を果たしていることから、その適正な労働条件の確保のため、あるいは、教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善に関する措置、さらに、職業能力の開発・向上に関する措置といったことを講じることで、パートタイム労働者の能力を有効に発揮することができるようにし、パートタイム労働者の福祉を増進するために施行された法律です。

◆ パートタイム労働法は、1993年(平成5年)12月に施行されました。

◆ パートタイム労働法でいう「短時間労働者(パート・パートタイマー・パートタイム労働者)」とは、1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用 される通常の労働者より短い労働者のことを指しています。

◆ パートタイム労働法によると、事業主はパートタイム労働者に対し、雇入通知書等の交付により労働条件を明示する必要があります。

また、パートタイム労働者に適用される就業規則を作成し、または変更する場合は、パートタイム労働者の過半数を代表するものの意見を聞く必要があります。

◆ パートタイム労働法では、常時10人以上のパートタイム労働者を雇用する場合は、「短時間雇用管理者」を選任するよう定めています。

職業安定法:「指針」の内容

職業安定法 指針

◆ 職業安定法では、本体である職業安定法と、同法に基づく指針の両者によって、求職者の個人情報に関する様々な規定が設けられています。

つまり、労働者の募集業務の目的の達成に必要な範囲内で、募集に応じて労働者になろうとする者等の個人情報を収集、保管、使用しなければならない旨規定しています。

あくまでも、募集業務の目的達成のために必要とされる範囲内で、収集、使用等が許されているわけです。

◆ また、指針によって、原則として収集してはならない個人情報等を規定しています。

(収集してはならない個人情報など)

<1> 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
→家族の職業、収入、本人の資産等の情報
→容姿、スリーサイズ等差別的評価につながる情報

<2> 思想及び信条 
→人生観、生活信条、支持政党、購読新聞・雑誌、愛読書

<3> 労働組合への加入状況
→労働運動、学生運動、消費者運動その他社会運動に関する情報

《参考》職業安定法・労働省指針

退職時の有給休暇・買取はOK?

退職時 有給休暇 買取

退職時に有給休暇の未消化分がある場合、労働者としては会社に買取ってもらいたいところですが、これを法的に見ると、会社としては、別に買い取る義務はありません。

拒否してもかまわないことになっています。

というより、下記に記しているように、そもそも買取りはいけないことですから。

ただ、管理人も、ネットで調べてみたところ、法的にはともかく、実際には、実に様々なケースがあるようですね。

快く買取りに応じる会社、拒否する会社、買取りには応じないが退職日まで未消化分を社員に休ませる会社、と様々です。

また、法律面で、重要な指摘にも出会いました。

つまり、有給休暇の買取りは、特に法律違反ではないようです。

労働基準法では、労働者が有給休暇を使い切ることを奨励しているのであり、仮に会社が買取っても、その行為そのものには違法性はなく、ただし、有給休暇は残る、つまり、買取ってもらいお金を手にした労働者が、ずうずうしくも買取ってもらった日数分休んだとしても、法的にはそれでもかまわない、という指摘を目にしました。

ただし、一般的な理解として、やはり、有給休暇の買取りは違法だ、という理解でいいのではないでしょうか。

いずれにしても、それぞれの社風というものがあるにしても、退職時にあわてるのではなく、もっと前から有給休暇を使い切るようにしたいものです。

「それができないから買取ってもらいたいんだ!」とお怒りの方もあるでしょうが、管理人にはそれしかいえないもので・・・。

では、下記に、「有給休暇の買取」について、原則論を記します。

(有給休暇の買取)
◆ 労働者が、取得した有給休暇をすべて使い切らずに残した場合、これを1日いくらという形で会社が買取りすることは、違法行為になります。

ただし、法定の有給付与日を上回る分、つまり、会社が独自に付与した有給休暇が残った場合は、これを会社が買取ることには何の問題もありません。

自由です。

なぜなら、これは労働者に有利な事柄だからです。

※※※もしも法定の有給休暇を買取ってもかまわないことになると、せっかくの有給休暇を使わないケースが続発する恐れがあり、それでは、労働者のリフレッシュ・疲労回復を目的にした年次有給休暇制度が台無しになってしまいます。だから、法定の有給休暇は買取り不可、独自の有給休暇は買取り可、となっているのです。

腰椎すべり症と坐骨神経痛

腰椎すべり症と坐骨神経痛は深い関係があります。

つまり、坐骨神経痛の原因をたどると、それが腰椎すべり症だった、というケースが数多くあるのです。

坐骨神経痛の原因がすべて腰椎すべり症である、とは言えませんが、多くのケースで原因となっている、ということは言えます。

腰椎すべり症になると、腰椎が前方にすべって行き、脊椎の神経を圧迫します。

この際、脊髄を通って下に伸びていく神経を圧迫することもあり、それが坐骨神経痛となるのです。

坐骨神経痛はお尻から太ももにかけての痛みです。そのため、原因もその周辺にあると思われがちですが、上記のように、腰椎すべり症によって脊髄の神経が圧迫された結果、坐骨神経痛を引き起こしているケースが数多くあるのです。

中高年に起こる坐骨神経痛の場合、腰椎すべり症が原因となっているケースは、かなりの高率です。

腰椎すべり症が原因で坐骨神経痛が起きているケースでは、脊髄を圧迫している腰椎を元の位置に戻さない限り、痛みは引きません。

腰椎を移動させる治療が必要になるのです。


腰椎すべり症 坐骨神経痛

労働基準法:解雇・「パート」の場合

労働基準法 解雇 パート

◆ 労働基準法においては、第9条において、労働者は「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と定義されており、労働者である以上、アルバイト・パート・正社員など呼称を問わず、労働基準法の各規定が均しく適用されることになっています。

したがって、パートの解雇については、労働基準法・解雇のページの記述がそのまま適用されます。

◆ ただし、パートに関しては、下記の規定が適用されるケースもあるものと思われます。

<解雇の予告(労働基準法第20条)>
労働者を解雇しようとする場合は、少なくとも30日以上前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。

ただし、解雇予告などを行わず解雇することができる者は、下記の通り。

解雇予告などを行わず解雇することができる者

① 日々雇入れられる者

② 2か月以内の期間を定めて使用される者

③ 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者

④ 試用期間中の者

※上記の期間を超えて引き続き使用されている場合には、解雇予告または解雇予告手当の支払いが必要となります。

職業安定法:「指針」の内容

職業安定法 指針

◆ 職業安定法では、本体である職業安定法と、同法に基づく指針の両者によって、求職者の個人情報に関する様々な規定が設けられています。

つまり、労働者の募集業務の目的の達成に必要な範囲内で、募集に応じて労働者になろうとする者等の個人情報を収集、保管、使用しなければならない旨規定しています。

あくまでも、募集業務の目的達成のために必要とされる範囲内で、収集、使用等が許されているわけです。

◆ また、指針によって、原則として収集してはならない個人情報等を規定しています。

(収集してはならない個人情報など)

<1> 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
→家族の職業、収入、本人の資産等の情報
→容姿、スリーサイズ等差別的評価につながる情報

<2> 思想及び信条 
→人生観、生活信条、支持政党、購読新聞・雑誌、愛読書

<3> 労働組合への加入状況
→労働運動、学生運動、消費者運動その他社会運動に関する情報

《参考》職業安定法・労働省指針
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